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まず自分の状況を整理しましょう
不動産の売却を決めた場合、どんな事情があるにしても焦らずに「まずは自分の状況を整理する」事が大切です。
売却の理由は個人により異なります。
引っ越し、転勤、相続、買い替えなど様々でしょう。
なかには急ぎで手放したいと言う方もいらっしゃいます。
しかし、どのような理由にせよ、不動産を売却するにあたり状況の把握と下調べが必要になります。
ここを怠るとご自身の着地点を見失い不動産会社が優位に立ち、どんどん進められてしまうからです。
ここでは、お客様が不動産会社にお問い合わせする前に整理した方がいいポイントを解説させて頂きます
- 不動産売却の際、周囲（ご家族や関係者）の同意を得られていますか？
- 売却するとご自身の手元にいくら残るか考える
- 早急に売却するのとある程度期間を設けるのとでは売却価格が違う可能性がある？
- 売却の場合に優遇される税制がある？
不動産売却の際、ご家族・ご関係者の了承を得ていますか？
不動産の売却はご自身だけではないケースがほとんどになります。
ご自身だけではなくご家族や関係者からの同意を得られていますか？
特に相続によって取得した不動産は共同相続財産となりますので、
遺産分割前に売却を進めてしまうと後に法的なトラブルへと発展してしまう事がございます。
相続した不動産の売却に関しては、その他の相続人から同意を得る事が大切になってきます。
ご自身のマイホームを売却の場合は一緒にお住いのご家族の同意をもらいましょう。
長年お住まいの場合には、特別な思い入れがございます。
いざ売却しようとすると反対の声が上がるとも限らないのです。
売却するといくら残る？
不動産を売却した場合、その売却価格がそのままお客様に入る訳では
ございません。 諸費用がかかります。
通常は不動産会社を介して売却を進めていくので仲介手数料が発生します。
また、ローンが残っている場合は抵当権抹消費用がかかり、売却に利益が生じた場合は、譲渡税がかかります。
その他、印紙税や引っ越し費用など差し引いた金額がお客様の手元に残ります。
買い替えなど所有している不動産にローンがあった場合は、手元に残った資金から抹消と言う形になりますので、現金の不足などにならさないようにしないといけません。
それぞれの事情を考慮して売却を考えていきましょう。
急いで売却すると価格が変わる？
住み替え、転勤、離婚、借金など様々な理由で不動産を手放す事がございます。
事情によってはすぐにでも売却したいと言う方もいるでしょう。
売却の価格はいくらでもいいという方以外は、スケジュールを組みましょう。
例えば、500円のお弁当を早く売りたいとしたらあなたならどうしますか？
そうです。値引きしますよね？
500円を250円にすれば売れる確率は高くなります。
もっと言うなら100円にしてしまえば即販売終了かもしれません。
不動産も同じです。
早く売りたいと不動産会社に伝えた場合、お客様の意思を尊重し販売価格の設定を低くするでしょう。
逆に、ある程度期間を設ければ購入希望の方を売却希望価格に沿って探してくれるでしょう。
ですので、売却活動する期間は設けるべきです。
売却の場合に優遇される税制があります
不動産を売却した場合に譲渡益が生じると譲渡所得とみなされて、
課税の対象となります。
ただし、マイホームの場合は優遇税制が適用される場合がありますのでチェックしてください。
確定申告で申し出ることを忘れないようにしましょう。
不動産を売却した場合の利益に対し、所得税と住民税が課税対象になります。
ただし、居住用の不動産の場合、譲渡所得のうち3,000万円まで控除が適応されます。
諸費用を差し引いた額3,000万円以下なら特別控除の対象となり非課税となります。
このように知っている場合と知らない場合では売却活動の初動が異なります。
売却理由は様々ですが、売却した時に良かったと思って頂ければ良い売却でしょう。
皆さまがそのように思える不動産の売却が出来るお手伝いをさせて頂きます。
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