ご売却の流れ

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不動産を売却するときの流れをご説明します

査定を依頼する
お客様の大切な不動産を売却するには、現在の相場(市場価格)がいくらくらいなのかをまず知る事が大切です。
現場に立っている私どもが、最新の売却事例や売り出し中の物件などを基に、少しでも効率よく売却できるよう的確な査定をし、わかりやすく説明させて頂きます。
当社の査定は、複数の銀行やハウスメーカー、弁護士さん、会計士さんなどからのご依頼が多く、借り入れなどの評価や買い替え時に大変重宝され高い評価を頂いております。
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どのような査定をご希望ですか?

■ 詳しく査定する
実際に現地の確認を行い、土地の地形・道路との接地状況、建物があればその室内状況を拝見することで、その残存価格を判断させていただきます。
土地、建物の詳しい価格をお伝えすることができます。
■ 簡易的な査定をする
現在の近隣地域の相場や、その流通性を即座にお伝えすることができます。
当社と媒介契約を結ぶ
売却することを決めたら媒介契約(※)を結びます。
媒介契約には一般・専任・専属専任媒介の3タイプがあり、それぞれの特徴があります。
市況などによってどれが有利かは異なりますが、当社はどのような形態であっても一生懸命、販売活動をさせていただきます。
※媒介契約とは、仲介業務を当社へ依頼する契約です。
当社と媒介契約を結ぶ

媒介契約3タイプの特徴

■ 専属専任媒介契約
専属専任媒介契約は1つの不動産会社と媒介契約を結びます。売主の方がご自身で購入希望者を見つけた場合も、媒介契約を締結している不動産会社に仲介してもらう必要があります。専属専任媒介契約は、販売状況の報告義務頻度が高く、レインズへの登録も契約から5日以内と3つの媒介契約の中で最も早いという特徴があります。
■ 専任媒介契約
専任媒介契約は専属専任媒介契約と同様に1つの不動産会社と媒介契約を結びます。専属専任媒介契約と比較するとレインズへの登録期日や販売状況 の報告義務頻度などは緩やかな設定となりますが、売主の方がご自身で購入希望者を見つけた場合、購入希望者の方と直接取引をすることが出来るという特徴があります。ただし、ご自身が見つけた購入希望者へ不動産を売却する場合には、媒介契約履行手数料が取られる可能性がありますので注意してください。
■ 一般媒介契約
一般媒介契約は、一度に複数の不動産会社と媒介契約を結ぶことが出来ます。もちろん、ご自身で見つけた買主との直接取引も可能です。 一般媒介契約の場合、複数の不動産会社と契約を行うことになるため、不動産会社間での競争意識が芽生え、早く物件が売却できる可能性もありますが、 販売状況の報告義務や契約期間がないため、売却が長引く可能性も考えられます。自由度が高い分、手間がかかるという特徴があります。
売り出しスタート
様々な販売活動を行います。 当社と媒介契約を結び、売り出しを開始いたします。 当社独自の販売活動によって物件に興味を持ってくれる方を探します。
売り出しスタート

物件をより魅力的にみせるには

水まわり
・出来る限りキレイに磨きましょう
・シンク内には食器等が残ってない状況が望ましい
居室全般
・広く見えるよう、不要な物は片付けて下さい
玄関
・靴は靴箱に。
・暗い場合が多いので、玄関の照明は電球の取り換えが必須。
・靴箱の上の置物などはホコリがないかチェック
カーテン・窓ガラス
・部屋があかるくなるようにカーテンは洗濯、窓は拭き掃除で清潔に
・部屋を明るく見せる。網戸のホコリにも注意してください
バルコニー
・ほとんどの人がバルコニーに出てチェックするので、サンダルなどを用意しましょう
・物置き状態になっている場合は整理された方が望ましい
キッチン
・清潔感を出すこと。
・レンジや換気扇の油よごれは清掃する
バスルーム
・カビや、アカ等はできる限り清掃する
トイレ
・吊り戸棚など整理。
・扉がない場合は目隠しのカーテンなど付けるといい
収納全般
・中を見せてゆとりを感じさせるのが理想。

不要なものは捨てるなど、片付け方次第で広く感じていただけると思います。

売買条件の交渉
購入希望者から購入の意思表示が出たら売却の諸条件をお打合せいたします。
特に重要なのは価格、代金の支払や物件の引き渡し時期となります。
売買条件の交渉

媒介契約3タイプの特徴

■ 価格
最近では値下げを要求されるのは必至です。 買換えなどの場合、売却価格は次の計画に大変影響を受けるので慎重に決定いたします。
■ 代金の支払日
日程次第では、自宅に付いた抵当権を抹消したり、買い換え物件の代金を支払うための購入資金源となるため、資金の流れについて一緒に確認いたします。
■ 引き渡し日
引き渡し日までに新居に入居できないと仮住まいが必要になるかもしれません。
次に購入する予定の物件がある場合には、その物件へ入居できる期日や、リフォームが必要であるなどの状況を確認し、引っ越しまでのタイミングなどをお打ち合わせをしながら進めます。
売買条件の交渉
購入を希望する人との交渉が成立したら、重要事項説明に立ち合い、晴れて売買契約を結ぶことになります。
買主が決まったら、重要事項説明の場に取引主任者が同席し、売買契約を結びます。
物件に瑕疵があると引き渡し後に修理を要求されるケースもあるので注意して進めます。
照明器具などの入居中に付けた設備は、外すか、残すか、残すなら機能を確認し一覧表にまとめます。
売買契約を結ぶ
■ 売買契約の手続き
1.物件に瑕疵がないか確認、売買条件について当社と最終確認
2.当社が重要事項説明書、契約書を作成
3.必要書類を揃える
4.当社に設備・備品の扱いや機能を報告。一覧表をつくる
5.重要事項説明、契約
■ 契約時に必要な書類
・固定資産税、都市計画税の納税通知書
・売却する物件の権利証明書(権利に関する登録済証)、購入時に登記が済んだ証明として交付されたもの
・売買契約書に貼付する印紙
・印鑑
代金受取りと物件の引渡し
売買契約を結んだあとに残された手続きは、売買代金の受け取りと物件の引き渡しです。 物件代金の受け取りと物件の引き渡しは、買い換えで購入する物件の代金支払いや入居とのタイミングを 計りましょう。双方同時が理想的です。
代金は契約時に手付け金として価格の約1割、残りは残金として物件の引き渡しと同時に受け取るのが一般的。 残金の受け取りには抵当権の抹消が必要ですが、引渡し時と同時に決済をするという方法をとることも可能です。
引き渡し日については、新居への入居時期などと照らし合わせて具体的に決定いたします。
代金受取りと物件の引渡し

売却査定フォーム

対象物件について
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※ お急ぎの方、または適正価格が知りたい方は訪問査定を選択下さい。
いくらかおおよそ知りたい方はメール査定を選択下さい。
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上記「個人情報のお取り扱い」にご同意の上、確認画面へお進みください。

個人情報の取扱いについて
株式会社マイタウン(以下、「当社」といいます)は、以下のように当社のプライバシーポリシー(以下、「本プライバシーポリシー」といいます)を定めます。
本プライバシーポリシーは、当社が事業を行うにあたり、個人情報をどのような方針で利用・管理するかについて定めたものです。
1. 個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報(氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報)、ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザーID、パスワード等の情報、および個人情報と一体となった家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報をいいます。
クッキーおよびIPアドレス情報については、それら単独では特定の個人を識別することができないため、個人情報とは考えておりません。
ただしこれら情報と個人情報が一体となって使用される場合にはこれら情報も個人情報とみなします。
当社が運営するウェブサイト(以下、「当ウェブサイト」といいます)においては、たとえ特定の個人を識別することができなくとも、クッキーおよびIPアドレス情報を利用する場合には、その目的と方法を開示してまいります。
また、クッキー情報については、ブラウザの設定で拒否することが可能です。
クッキーを拒否するとサービスが受けられない場合は、その旨も公表します。
2. 個人情報の適正な取得
当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはございません。
3. 個人情報の利用目的
当社は、お客様ご本人の個人情報を次に掲げる目的のために利用させていただきます。
(1)不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行および関連する情報、サービス(以下、「当社の事業」といいます)、契約後のアフターサービスの提供
(2)当社の事業に関してお客様ご本人に有益と思われる情報の広告や宣伝、勧誘
(3)当社の取り扱う不動産に関連する保険の契約の履行、情報、サービスの提供

具体的には、営業活動や契約の実現、アフターサービスとともに、下記のような目的等で利用させていただきます。
1.お客様ご本人からのご意見・ご感想をいただくため
2.お客様ご本人からのお問い合わせや資料請求等に対応するため
3.マーケティングデータの調査・分析、新たなサービス開発のため
4.各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービス等の案内のため
5.電子メール配信サービスや刊行物等の発送のため
6.当社または提携先で取り扱っている商品やサービスに関する情報の提供のため
7.会計監査上の確認作業のため
8.当ウェブサイトの運営上必要な事項の告知のため
9.その他当社の事業に付随・関連する事項のため
4. 個人情報の利用制限
当社は、あらかじめお客様ご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはございません。
ただし、次の場合はこの限りではございません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5. 個人情報の取得に際する利用目的の通知
当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではございません。
(1)利用目的をお客様ご本人に通知し、または公表することによりお客様ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)利用目的をお客様ご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
(3)国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をお客様ご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
6. 個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、お客様ご本人に通知し、または公表します。
7. 個人情報の安全管理・従業員の監督
当社は、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報保護規程を定め、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
8. 個人情報の委託
当社は、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結、または、当社が定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
9. 第三者提供の制限
当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめお客様ご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(5)あらかじめ次の事項を告知あるいは公表をしている場合
1.利用目的に第三者への提供を含むこと
2.第三者に提供されるデータの項目
3.第三者への提供の手段または方法
4.お客様ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。
(1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
(2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめお客様ご本人に通知し、またはお客様ご本人が容易に知り得る状態に置いている場合
具体的には、次に掲げる事項の場合となります。
1.不動産契約の相手方となる者またはその見込みがある者
2.不動産管理等を実施する管理会社
3.他の宅地建物取引事業者 ※1
4.インターネット広告への掲載およびその掲載事業者、団体 ※2
5.指定流通機構(不動産情報登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定の実施)※3
6.不動産調査機関等 ※4
7.登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
8.融資等に関する金融機関 ※5
9.信用情報機関 ※6
10.個人情報に関する事項の公表等

当社は、個人情報に関する次に掲げる事項について、お客様ご本人の知り得る状態に置き、お客様ご本人の求めに応じて遅滞なく回答します。
(1)個人情報の利用目的(ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、ご本人に対して合理的な期間および範囲内でその旨を通知します。)
(2)個人情報に関するお問い合わせ窓口
10. 個人情報の開示
当社は、お客様ご本人から、個人情報の開示を求められた場合は、お客様ご本人に対し、遅滞なく開示します。
ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を合理的な期間および範囲内で通知します。
(1)お客様ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)他の法令に違反することとなる場合なお、アクセスログ等の個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
11. 個人情報の訂正等
当社は、お客様ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様ご本人に通知します。
12. 個人情報の利用停止等
当社は、お客様ご本人から、お客様ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様ご本人に通知します。
ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
13. 個人情報の提供の任意性およびお客様への影響
当社に個人情報を提供するかどうかは、お客様ご本人の任意です。
ただし、個人情報をご提供いただけない場合、およびご提供いただいた個人情報が不正確な場合、ご希望の情報やサービスが提供できない場合があります。
14. オンライン広告でのリマーケティングについて
Google、Yahoo!を含む第三者配信事業者によりインターネット上の様々なサイトに当社の広告が掲載されています。
第三者配信事業者は、クッキーを使用して、当Webサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。
お客様は第三者配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、Google、Yahoo!等のクッキーの使用を無効にできます。
またNetwork Advertising Initiativeのオプトアウトページにアクセスして、第三者配信事業者によるクッキーの使用を無効にすることも可能です。

http://www.networkadvertising.org/managing/opt_out.asp

Googleリマーケティングプライバシーポリシー詳細については以下URLをご参照ください。
https://support.google.com/adwordspolicy/answer/143465?hl=ja&rd=1#

Yahoo!リマーケティングプライバシーポリシー詳細については以下URLをご参照ください。
http://docs.yahoo.co.jp/docs/info/terms/chapter1.html#cf2nd

ご不明点・質問などございましたら、 お問合せフォームよりご連絡ください。 当社は、本プライバシーポリシーを予告なしに変更する場合があります。
この変更については、当社Webサイトに掲載して公表します。変更公表後の当社提供サービスの利用については、変更後のプライバシーポリシーが適用されるものとします。
定期的にご確認ください。
13. お問い合わせ
当社のプライバシーポリシーに関するお問い合わせは、下記担当までお願いいたします。
〒351-0006 埼玉県朝霞市三原2-19-20 株式会社マイタウン 048-470-5600 プライバシーポリシー管理担当宛

※1 他の宅地建物取引業者への提供
成約にいたるまでの過程において広く見込み客を募るため、お客様ご本人の住所、氏名及び不動産に関する物件情報の個人情報を他の宅地建物取引業者に提供する場合があります。

※2 インターネット広告への掲載事業者、団体
成約にいたるまでの過程において広く見込み客を募るため、お客様ご本人の住所、氏名及び不動産に関する物件情報をインターネット広告の掲載事業者、団体に提供することがあります。

※3 指定流通機構
当社が、売却依頼を受けて媒介契約を締結した場合は、不動産に関する物件情報を、契約の相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。
登録された物件情報及び売却希望者の氏名、住所等の情報は、客付営業を行う宅地建物取引業者、購入希望者に提供されます。
契約が成立した場合には、契約年月日、売買価格等を指定流通機構に通知します。
指定流通機構は、売主・買主の氏名が含まれない物件情報、成約情報を、宅地建物取引業法第50条の3及び第50条の7で規定する同機構の業務のために利用します。
なおその中には、これらの情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
宅地建物取引業法第50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた物件情報を買い希望者に提供します。
宅地建物取引業法第50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報をあるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する意見の根拠として当社への依頼者に提供します。

※4 不動産調査機関等
以下の不動産調査機関にお客様ご本人の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供する場合があります。
・建物の構造・設備等の調査診断を目的とする建物調査機関やリフォーム会社等
・土壌汚染の有無の調査診断・対策工事等を行う土壌汚染調査機関等
・不動産鑑定評価等を目的とする評価機関(ただし、それらの機関は物件が特定できないように加工して依頼者に提供します。)

※5 融資等に関する金融機関
お客様ご本人が住宅ローン等を利用する場合において、事前相談を含む各種申込書に記載されたお客様ご本人の住所、氏名、生年月日、物件情報、所得額などの個人情報を金融機関に提供する場合があります。

※6 信用情報機関
入居希望者の信用調査のため、必要に応じてお客様ご本人の住所、氏名等の個人情報を信用情報機関に提供することがあります。

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